OpenAIは2026年9月17日（現地時間）、最新モデル「GPT-6 Astra」を法律業務向けに構成した新サービス「Astra for Law」を発表した。大手法律事務所や法律テック企業をターゲットに、AIによる法律業務支援市場への本格参入を進める。
Astra for Lawは新しいモデルではなく、GPT-6 Astraに専用の「Legal Search Index（法律検索インデックス）」と、法的分析・文書作成に特化した指示・設定を組み合わせたものだ。検索インデックスは米国の判例、法令、規則、行政決定などを網羅し、対象URLは2億3000万件を超える。非営利団体Free Law Projectが運営する判例データベース「CourtListener」との提携により、判例データは日次で更新される。OpenAIによる社内ベンチマークでは、200件の米国法律研究の質問に対する正答率が、一般的なWeb検索の38.7%に対し、Astra for Lawでは54%まで向上したという。
提供形態としては、ChatGPTおよびコーディングツール「Codex」上で「GPT-6 Astra Law」としてモデル選択画面に表示され、米国内の一部法律事務所を対象とした「Trusted Access」プログラムを通じて先行提供される。API版（gpt-6-astra-law）も今後提供予定だが、開始時期や価格は未発表。対象企業にはAPI利用時のゼロデータ保持、ChatGPT Enterprise利用時の人間レビュー対象外設定など、機密性を重視した保護策も用意される。
同時に、Relativity、Clio、iManage、DeepJudgeなど法律実務で使われる専門ツールとChatGPTを連携させる26種類のパートナー製プラグインも公開された。さらに、すでに独自の法律AIサービスを展開するHarveyやLegoraも今回はAPI顧客としてAstra for Lawの基盤を利用できるようになり、OpenAIは競合というより「法律AI市場の基盤レイヤー」としての立ち位置を強調している。Latham & WatkinsやRopes & Gray、Cooley、Sullivan & Cromwellといった大手法律事務所が早期導入企業として名を連ねている。
出典: OpenAI（2026年9月17日）
